概要

本研究では、岡山県真庭市を対象として地域住民に対するアンケート調査と需給データベースの構築、それに基づくシナリオ分析によるシュタットベルケ型ビジネスモデルの実現可能性を検討した。アンケート調査では地域サービス重視の地域電力会社への受容度の割合が高いにもかかわらず、電力会社切替え・検討したことがある人の割合が他調査と比較して低く、地域電力会社の切り替え方法も含めて認知が広まれば切替えポテンシャルが高まると考えられた。真庭市内の久世の家庭を対象としたシナリオ分析では、バイオマス1200kW、住宅25％、業務1000kWの十分な再生可能エネルギーの導入により、2020年時のデータで全体需要の68.3％を賄うことができ、年間約2.4億の地域循環額、会社として648万円の利益のある地域電力会社の実現が可能と試算された。今後は分析対象の拡大・深化により、市民の電気料金の負担や地域サービスと経営のバランスを踏まえたシュタットベルケ型電力会社の実現可能性の検討が可能になると考えられる。

概要

本研究は、神戸ポートタワーを対象として、地震や台風などの災害発生時に、施設利用者の避難の必要性を判別し、避難させる際には施設利用者の安全かつ迅速な避難を支援する情報システムの構築を目的とする。そのために、①構造特性の把握、②避難行動実験によるエージェントモデルの作成、③マルチエージェントシミュレーションによる避難誘導システムの提案、の3つの研究課題を実施した。その結果、対象建物の固有振動モードを明らかにし、避難者の歩行モデルを作成し、また、「安全性」と「迅速性」を共に満足するためには順次避難が有効である、などの知見を得た。

概要

寒冷地の高速道路には、冬期の交通事故防止策として凍結防止剤（塩化ナトリウム）散布が行われる。高速道路排水には、時には海水濃度を超える塩化ナトリウムが含まれ、中小河川に濃度変化を与えることが明らかになった。岩手県滝沢市の小河川には、希少種であるカワシンジュガイが生息し、高速道路排水による影響が懸念される。特に、カワシンジュガイの繁殖期である気温が上昇し雪解けが進む時期に負荷量が増加し、カワシンジュガイの再生産阻害の要因である可能性が示唆された。高速道路排水には、他に生態毒性を有する亜鉛や銅、6PPD-Q（タイヤの劣化防止剤の酸化物質）が確認された。面源負荷とされる高速道路排水であるが、処理が困難な点源負荷としての性格を有する。流れ込む小河川に水質的側面から生態的な影響を与える可能性があることから、流出後に水環境への影響を減らす工夫が必要である。

概要

バティック廃水の処理施設が未導入な地方都市の産業と環境保全を目指し、高コストであるが処理が確実と思われるオゾン処理と、低コストであるが処理が不安定と思われる人工湿地によるバティック廃水の処理技術の開発を目的とした。染料としてリアクティブブラック5（RB5）とリアクティオレンジ16（RO16）を含む廃水のTOC濃度は、オゾン処理単独では、それぞれ8.9mg/Lから5.8mg/L、13.9mg/Lから7.1mg/Lとなり、35～49％も減少した。さらにオゾン処理後に生物分解を組み合わせることで、RB5とRO16を含む廃水のTOC濃度は、3.3mg/Lと4.0mg/Lとなり、63％と71％も減少した。人工湿地による処理実験では、滞留時間5日、廃水中の染料リアクティブイエロー86（RY86）の濃度を10～50mg/Lにおいて、砂利系で約10~25%、ガマ砂利系で約40~80%、パピルス砂利系で約70~90%と、植栽系で高い除去率が得られた。

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言語や宗教などの点でマジョリティと文化・社会的相違をもつ外国人は「災害弱者」に含まれる傾向にある。その一方で、外国人の中でも災害時に被災地で活躍したことが報告される者たちが存在する。イスラ－ム教の礼拝所「モスク」を中心とするコミュニティである。本研究は、近年の自然災害におけるモスクによる短期・長期の支援活動の実態を総括的に明らかにすることを目的とする。そのために2011年東日本大震災と2016年熊本地震の被災地に立地する3つのモスクについて、既往文献の整理と共にモスク管理者・代表者へのインタビュー調査を実施した。結果として、概してモスクは短期の応急活動において救援物資の収集・供給拠点として機能していることが分かった。マイノリティ外国人のニーズに沿う食事や情報の提供だけでなく、マジョリティの日本人へも支援を行っていた。炊出し施設や避難所として機能しうるものもあった。一方で、長期の復興活動（住宅再建・転居のための相談窓口、金銭的支援の実施、自治体への寄付など）は特に実施されていなかった。

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日本の戦後復興の過程で，送電のために電柱利用が一般化し，景観を悪化させた現状に対し，防災もあいまって無電柱化への期待が高まっている．無電柱化の具体的なイメージを住民に提示することは，関連工事への理解を促す有効手段だが，従来の技術では専門性が必要である．例えば，自動的に大量の三次元点群情報から電柱を特定し削除し，無電柱化された三次元空間情報を生成することは作業コストが高い．こうした技術的課題に対して，本研究は人工知能を利用して，画像から電柱を抽出し，その部分を周囲と違和感なく塗りつぶすことで無電柱化イメージ画像を作成し，それらをSfM（StructurefromMotion）を利用して無電柱化の三次元空間情報を作成した．SfM処理で，人工知能による無電柱化画像では位置的な整合性が完全には保たれない部分もあったが，元画像から得られたカメラ位置を利用することで部分的な三次元点群を生成することができた．これにより，無電柱化三次元空間情報作成のための新たな効果的な手法を提示できた．

概要

本研究の目的は、空き家・空き店舗の再利用を中心とした若年自営業者による都市コミュニティの形成過程と、そのコミュニティがもつオルタナティブな社会的・政治的可能性を明らかにすることである。関東・関西における都市コミュニティを検討したところ、主として①企業との雇用関係による従来の働き方と異なるオルタナティブな労働への志向、また②地域住民とのネットワーク形成、③マイノリティの包摂に重点を置く点が明らかになる一方、先行研究で論じられてきた民主的な参加によるコミュニティ維持や外部補助については重要視されていないことが明らかになった。また今後の課題として、セルフビルドという手段をなぜ用いているのかという問いへの建築面からのアプローチ、またジェンダーやマイノリティの観点から見た職住空間という観点からの検討がより重要であると考えられる。

概要

本研究では、西日本にある簡易委託駅計28駅を事例として、簡易委託契約の詳細と簡易委託駅の管理運営の特徴について明らかにした。その結果、以下の知見を得ることができた。
・簡易委託駅では多様な外部団体が鉄道駅の業務を担っていることが明らかとなった。
・簡易委託駅の多くは、個人商店や事務所など鉄道とは異なる機能が駅舎内に併設されていることが明らかとなった。
・切符の販売業務を委託している外部団体を業種から分類し、その分類ごとに簡易委託駅の管理
・委託の詳細と特徴を明らかにすることができた。
・簡易委託駅の土地・建物は基礎自治体が所有したり、基礎自治体が駅舎の管理や切符の販売業務を外部団体への委託を働きかけたりするなど鉄道駅の簡易委託化に関しては基礎自治体の関わりが大きいことが示唆された。

概要

北海道を流れる十勝川において薬剤耐性遺伝子の流域レベルでのモニタリングを行い，３次元蛍光分光法・1H-NMR（プロトン核磁気共鳴）分光法・質量分析により測定した溶存有機物の消長と比較した．都市部では下水処理水に由来すると考えられる腐植物質様溶存有機成分や抗菌薬，薬剤耐性遺伝子の負荷が考えられた．また，酪農の盛んな地域を流れてきた支流が合流することで，動物用抗菌薬の負荷が増大する可能性が考えられた．また，一部の採水日では薬剤耐性遺伝子や抗菌薬が検出限界以下となった．採水日によって負荷源やその性質が異なることが示唆された．薬剤耐性遺伝子のモニタリングに有用な有機物フィンガープリントを見出すために，今後は想定される負荷源を絞り込んだうえで，より採水日を増やして解析する必要がある．

概要

本研究は、経済成長著しい蒸暑地域において、建物の省エネルギー対策に対する意義や効果を理解し、生活実践に繋げられるような住環境教育の可能性について、ベトナム・ダナン市の小中学校を対象として実践的に明らかにするものである。本研究助成期間においては現地教育局と協議の上、モデル小学校2校を対象として模型を用いた建物の「日射遮蔽」をテーマとする住環境学習プログラムを検討し、オンラインと対面補助によるハイブリッド式と対面式で2の授業を試行した。1回目の児童と見学教員らのアンケート結果を踏まえて学年や実験内容を見直したことにより、2回目の試行では対象児童の学習進度に適した内容や難易度のプログラムとなり、高い満足度を得られた。その後、対象地区全12校の各教員自らが授業を実施することができた。各校・各クラスで時間や内容に差が生じる等の課題はみられたが、副教材を用いて現地教員によって持続可能な省エネ教育を実施できる可能性が確認された。