概要

本研究では，過去に北海道で発生した記録的豪雨による渡河橋梁直接基礎の洗掘被害事例に着目し，国土交通省北海道開発局および北海道建設部より提供を受けた橋梁台帳，点検調書データに基づき，直接基礎橋脚の洗掘被害状況とその被害要因（河川・地質・橋梁構造的素因）を統合したデータベースを作成し，統計的手法による渡河橋梁直接基礎の洗掘に対する危険度評価を実施した．これまでの研究成果に立脚し，上記の河床洗掘による橋梁本体の損傷に加え，北海道で顕著に見られた橋台背面地盤の侵食被害にも適用範囲を広げ，豪雨時あるいは融雪時の橋梁被害に対する危険度評価手法の開発を行う．特に，機械学習による土砂災害危険度評価に基づいて，異常出水時の土砂供給，流木発生ポテンシャルを流域ごとに評価し，橋脚被害の素因に加え，危険度評価手法の高精度化を試みた．

概要

本研究では戦後日本の近代建築を牽引した建築家・丹下健三の作品五つを対象として、①耐震改修工事、大規模改修工事に際して用いられたコンクリート技術を調査・整理し、②これらの施設のうち特に国立代々木競技場に関する社会的価値について考察した。なお、本研究で取り扱う作品の多くは丹下と坪井善勝の協働によるものであり、坪井はトロハやネルヴィに比肩しうる世界的構造家であるため、ここで得られた成果は戦後日本近代建築の国際的評価向上に寄与すると考えられる。

概要

バイエルン州では小規模な都市でも地元産業が活躍する都市が点在している中で、なぜGDPが高い小規模な都市が点在するのか、創造産業を視野に入れ、産業の業種や規模の実態調査、産業立地に影響を与える交通、道路などのインフラなど都市の産業集積に影響を与える都市環境の要因を探ることが本研究の目的である。
対象都市96都市に対し、12産業分類のクラスター分析により分けた8クラスターをGDP、人口、土地価格、産業生産平均、文化創造産業により都市の特徴を把握した。その結果、GDPと土地価格とも最高値であるCL１では、文化創造産業割合が高く、特に「芸術」「金融」が秀でていること、GDP平均が２番目のCL3では、「建築」「法律」「娯楽」「医療福祉」など専門性の高い産業が秀でていること、平均的な都市が集うCL5では、「工芸品」産業が多く、産業では「科学」」「法律」「医療福祉」「娯楽」産業が盛んであることが明らかになった。

概要

本研究は，室内温熱環境や空気質，快適性の向上，省エネ，ウイルス感染症予防策などとして，室内に要する換気・通風量を制御する室内環境制御窓システムの開発を目的とする。室内環境制御窓システムは，室内外に設置された温度センサー，CO2 センサー，粉塵センサー，人感知センサー，冷暖房システムの消費電力により室内外環境パラメータを感知し，電動ユニットの制御によるIoT（Internet of Thing）化により，快適な室内環境を提供する窓の開口面積調整システムである。特に，ウイルス感染症予防策として室内換気量の適正制御にも適用可能なシステムとして開発する。本研究により開発される自動開閉窓システムは，変動する外気温度や冷暖房の稼働による室内外温度差により変動する自然換気量を，窓の開口面積の制御により最適化する技術であり，居室空間での必要換気量の確保，冷暖房負荷増大，マスク着用による温熱感の変化に伴う冷暖房の制御などの課題を解決し，安全・快適な暮らしを提供する。

概要

本研究の目的を実現するため、再帰反射型建物外皮による都市域の屋外熱環境への影響の検討に対して、特殊な反射指向特性を有する再帰反射型建物外皮素材 の反射指向特性の光学測定を行う。
また、屋外の実大実験により、異なる反射指向特性を有する建物外皮用反射 素 材を建物外壁面に覆った後、屋外 熱環境の評価指標（屋外の 新標準有効温度（ SET **）、湿球黒球温度 WBGT 、 加熱効果量（ COT 等）を実測と演算し比較する。
光学測定と実大実験の以外、数値流体力学（CFD ）解析手法を用いて、異なる反射指向特性の建物外皮素材が屋外温熱環境に与える影響も検討する。

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本研究は、里山構築環境の維持管理をするために日常的に行われている都市からは見えない「ちょこっと仕事」に都市住民や移住者が参加できる都市農村交流を通して、都市と農村をまたいだメンバーシップによる新しいコモンズのかたちを提案するものである。都市住民であっても、食やエネルギーの生産、住む場所の確保を自ら当事者として担うことができる都市と農村の間の相互補完的な関係を目指す。そこで、「ちょこっと仕事」への参画、都市農村交流の事例調査、「ちょこっと仕事」を含む都市農村交流の拠点整備、集落全体の構築環境維持のための山林整備、「ちょこっと仕事」の発信ための方法及び技術の調査、習得、実践を行った。

概要

過去の社会システムに応じて設計された既存のインフラは，そのままでは機能不全をきたしつつあり，これからの世代が活躍できるように，これまでの都市基盤を資源として都市をリノベーションするような取り組みが求められている。水上交通に鉄道交通および道路が加わり主要物流動線が変化した近代の大垣に着目すると，前時代に由来した都市の骨格が時間をかけて新たに置き換えられるプロセスを把握することができる。本研究では都市計画，都市建設の系譜のみならず，エネルギー基盤整備や河川・用排水の改良をも視野にいれて整理することで，プロジェクトを分掌しつつも互いに連携しながら総体的に近代産業のために機能的なインフラ整備が進められた状況を明らかにした。そして，大正期から昭和戦前期まで長期に亘って，近世的リーダーが自ら開明的に描いた構想と，これを受け継ぎ新システムのそれぞれの持ち場で役割を果たす民間企業や技術官吏たちの相互調整により，水力発電・鉄道・河川・都市計画などの個別の基盤整備が次第に具体的に組織化されてきたことが明らかになった。

概要

本研究は，災害時の危険因子（本研究では煙）がある場合の心拍数，血圧を計測することで，危険因子の度合い（本研究では煙濃度）に応じた避難挙動とストレスレベルを明らかにし，定量化することを目標に，模型実験を行った．その結果，ストレスを感じた際に，男性の避難速度は遅くなり，女性の避難速度は速くなることがわかった．

概要

本研究は、東日本大震災の津波・原発事故の被災集落を対象に、被災後10 年の集落全体の空地の生成状況の把握、特に住民や地域コミュニティによる空地の利用・マネジメントの実態と課題を明らかにすることを目的に、（ア）大槌町吉里吉里集落における計画的な空地、（イ）釜石市本郷集落における災害危険区域、（ウ）原子力災害被災地域である南相馬市上浦集落の空地について、維持管理や利用の状況についてケーススタディを行った。（ア）では行政も含め複数の体制・主体によって管理が行われていたが、現時点で活動強度の高い住民組織（自治会）による自主的な維持活動の担う役割が大きい。（イ）では個人による漁業等での利用、菜園・畑等での利用が一定程度確認できた。住宅移転に伴い、元の宅地の所有権を維持していない場合でも、個人が漁業関連で利用している可能性があることが確認された。（ウ）では居住地を移転した一部の住民が元の土地／集落に通い、土地の手入れや菜園、農業等を行うとともに、滞在しやすい・活動しやすい環境を構築していることが明らかになった。

概要

本研究では柿渋生産や茶葉栽培など、食と農を軸とした景観や生業が現在でも色濃く残っている京都府南山城村を対象に、地域特有の景観やそれらを維持継承するための生業に着目して、都市近郊における生活形態の実態を解明することを目的とする。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々の居住地に対する価値観は変化しており、テレワークの普及等によって通勤利便性よりもその土地での生き方そのものを重視した居住地選択の可能性が今後も広まっていくと考えられる。これまで都市近郊は、住宅供給地としての機能が重視されてきたが、都心部との容易な往来と豊かな自然環境に恵まれた暮らしが両立可能な地域も多く、多様化する人々の暮らしの受け皿としてポテンシャルを有している。未曾有の事態における移住者の流入や増加に対して、移住者を含めた地域の人々の暮らしと地域特有の景観および生業の維持継承との相互関係を明らかにし、どのようにして地域の景観及び生業を本質的に維持継承しながら、より良い生活形態を体現することができるか、その方法を解明することは喫緊の課題である。