概要

本研究では将来、フードデザート地域となるリスクが高い地域の対応策の検討を目指し、FD地域における高齢化推移の分析を行うとともに、高リスク地域における食生活・買い物行動及び居住意向を把握するためにアンケート調査を行った。まず、多くの自治体でFD 地域の割合が80％を超えており、食料品店舗の立地が偏っていた。また、将来FD 地域のリスクが高い地域として新郷村、藤里町、西和賀町が挙げられた。さらに、ほとんどの居住者が隣接自治体の食料品店舗が主な買い物先となっており、買い物支援サービスも利用していないが、住み慣れた地域であるために居住継続の意向が比較的強いことが明らかとなった。

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本研究では，ベースプレート下面にリブ補強を施した非埋込み型CES 柱脚の静的載荷実験を実施した。その結果，リブ補強を施した試験体では，正載荷側のみの耐力上昇および試験体側面側の基礎コンクリートの掻き出しが確認された。また，リブ補強を施した試験体では，負載荷時の圧縮側フランジ直下のリブの応力分布の傾きは正載荷時のものと比べて小さくなる傾向が認められた。非埋込み型CES 柱脚の柱脚曲げ耐力評価は敷モルタルの損傷状況に依存する可能性があるものの現時点においてその影響は明確でないことから，今後の課題としたい。

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来る水素社会における更なる熱利用の高度化を目指し，再エネ等由来の水素利用システムの排熱を地中に季節間蓄熱することで，電力需要の時間変動性と熱需要の季節変動性の調整を可能とする第五世代地域熱供給システムの設計・分析を行った．第五世代地域熱供給とは一般的な地域熱供給システムのように熱源プラントから需要家に一方的に熱供給されるのではなく，各需要家が温冷熱を融通し合うシステムである．
システムを構成する設備の効率・価格の代表値より熱収支を分析した結果，宿泊施設・医療施設・大学への導入を想定した場合，従来型の地域熱供給に対して，運用時の直接CO2 排出量・年間の燃料費をおよそ30%削減可能との示唆を得た(コジェネレーションプラントの設備容量：1MW)．また，この結果を基に動的なシミュレーションによる高精度な実証を進行している．

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本研究では，熱画像とAI画像認識を用いて算出した温熱快適性指標PMV（Predicted Mean Vote）に基づく空調制御を提案し，被験者実験によって提案した空調制御が快適性や知的生産性に与える影響を検証した。空調制御の提案においては，人体温熱生理モデルであるTwo-Node-Modelを用いたパラメトリックスタディによって，熱画像を用いた代謝量の推定手法を検討，推定した代謝量をもとにPMVを算出し，空調制御に用いる手法を提案した。被験者実験においては，大学生11名を被験者として歩行運動・模擬作業・アンケートを行い，従来の室温を一定にする空調制御と提案した空調制御が快適性や知的生産性に与える影響を検証した。その結果，熱画像を用いたPMVに基づく空調制御によって，より快適な温熱環境を実現できたことに加えて，作業効率が向上する可能性が示唆され，ヒトの状態の機微を捉えた空調制御の開発に際して，有用な知見を得ることができた。

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里山構築環境維持のために農作業の合間に少しずつ行われる「ちょこっと仕事」はイベント化しにくく都市住民からは見えにくにものであったが、これまでの研究で「ちょこっと仕事」を含む里山仕事の見える化と発信を行った。また、「古民家下さん」の改修で宿泊場所を整備し、都市住民が里山にワーケーションなどで宿泊して「ちょこっと仕事」に参加しやすくなる環境も整えたが、古民家は大広間の相部屋による運営を基本としているため、リモート会議や一人で集中する際には適さず配慮が必要となり、利用者から個室の要望があった。そこで、都市住民の「ちょこっと仕事」へのアクセシビリティを高める方策としてワーケーションしやすい環境を整えるためにタイニーハウスの建設を行う。フィールドワークで体感する里山での事物連関を踏まえた上で設計を行い、資材は里山環境整備から得られる資源を用いる。

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コンクリートを製造する際に使用されるセメントはCO2 を製造時に排出するため、セメントを使用しないコンクリートを製造することが可能となればCO2 排出削減に大きく寄与することが可能である。そこで本研究ではセメントを全く使用しないセメントフリーの固化体であるジオポリマーコンクリートの創製を目指す特に、強度発現などの検討は数多く行われてきているが、耐久性にかかわる透水性、拡散性についての検討は不十分であり、本研究ではこの点について詳細な検討を行った。その結果、用いるアルカリ刺激剤の種類によって拡散性能と透水性が異なることを明らかにした。また、これらの物性発現は空隙量だけでは説明することができず、内部に存在している水分の状態も影響を及ぼしていることを明らかにした。本研究の成果より、必要とされる性能に合わせて用いるアルカリ刺激剤を変えジオポリマーを作成することが必要であることが示された。

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本研究では、地域差を考慮でき、かつ、居住者自らが熱中症危険度を判定できる新たな手法の提案を目的として、熱中症救急搬送者数が増加傾向にある北海道内の4都市を対象に、住宅の温熱環境実測と居住者へのアンケートを2か年実施した。実測とアンケートの結果を用いて、①WBGTに基づく警戒以上、②寒暑感で「やや暑い」から「とても暑い」までを申告する暑熱申告、③体熱感で「やや熱さを感じる」から「とても熱さを感じる」までを申告する体熱感申告、④快不快感の不快申告の4つの発生確率を目的変数としたロジスティック回帰分析を行なった。その結果、各項目の申告率が50％となるときの温度には地域差が有り、体熱感申告率が50％になるときの温度が他の3項目よりも最も低い温度になること、体熱感申告率が50％となるときの想像温度は空気温度よりも低いこと等が明らかとなった。以上から、体熱感申告率が50％となるときの想像温度は、新たな熱中症危険度の判定手法として活用できる可能性のあることが示された。

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アンコール都城の遺構を持続的に保存するには、遺構の変位の主要因子である雨水の排水不全と基壇沈下のメカニズムの解明が求められている。本研究は、基壇内部に浸入した雨水が版築に及す影響に焦点をあて、クメール宗教建築の版築技術の一端を明らかにすることを目的とする。
本研究期間では、 現地採取の版築土を用いた実験の前段階として、文献調査から判明した版築土を模擬した試料を作製して室内試験を行った。本室内試験は、まず、雨水が浸入した状況として、異なる含水比の版築土を想定し、粒度分布と含水比が版築土の一軸圧縮強度に及ぼす影響について検証を行った。さらに版築内の雨水浸透にラテライトチップ層の狭在および目地への接触が与える効果の検証を行った。版築にラテライトチップ層が有ると、側部からの排水が促進され、さらに側部目地にラテライトチップ層が接することで、より大きく側部から排水が促され、下部への水の浸透を減少させることを明らかにした。

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地方工業都市における都市ブランディングの再構築とコミュニティの再生に関するマネジメントについて明らかにするためにオランダのアイントホーフェンを事例に研究を行った。アイントホーフェンは現在、工業都市のイメージを変えることに成功し、新たな地域ブランド“ブレインポート（Brainport）”として注目を集めている。その中心的な場所としてストレイプS地区がある。ストレイプS地区はフィリップスの工場跡地の再開発エリアであり、新たなイメージが地域ブランドと結びつき、コミュニティづくりとしてのプレイスメイキングが積極的に行われていた。自治体によって展開されている都市ブランディングはマーケティング活動としての対外的なPR活動だけではなく、対住民向けの地域アイデンティティを喚起するようなものになっていくと同時に、空間の再構築の他に、プレイスメイキング、プロモーションと統合的なアプローチが必要と言える。

概要

本研究では，政策的介入による土地利用変化がもたらす都市経済への影響を定量的に検証する．都市内の土地利用形態の決定を全て市場に委ねることは必ずしも最適ではなく，外部不経済の抑制や公共性の高い大規模な都市基盤整備等の必要性から，土地利用への介入は往々にして正当化される．一方，これら政策介入は，時に市場需要に応じた柔軟な都市開発を妨げる費用ともなる為，これら介入による多角的な影響を詳細に検証することが重要である．一方，介入の有無・程度は，その場所の経済要因から内生的に決定されることが多く，その影響を因果関係として識別することはしばしば困難である．そこで本研究では，太平洋戦争〜朝鮮戦争期に日本の大都市圏で行われた軍事的な土地強制買収・接収という外生変動に着目し，内生性の問題に対処した上で，介入の因果効果の推定を行う．