概要

本研究は、応募者の都市ダイナミクスに関する研究成果および新型コロナ感染症の地域伝播に関する研究成果を統合的に発展させ、様々な問題を抱える我々の都市空間の、持続可能な発展への転換の実現に向けた都市動態のマネジメント手法の探求を企図する。本研究は、知的エージェントによる人工社会アプローチを採用するが、都市動態といったマクロ挙動のマネジメントの観点からは、行動主体たるエージェントの交通行動や転居といったミクロ挙動の実装は複雑化せざるを得ない。そのため、モデリングとシミュレーション実行の繰り返しを通して、システムの普遍的性質を理解し、加えて課題とその解を探索するという、構成論的手法を指向する。

概要

本研究ではフィンランドではじまったMaaSがヨーロッパでどのように導入されたのかを検討するため，ヨーロッパを中心にフィンランド・ポルトガル・イギリスのMaaSの現状調査を行い，MaaSの利点・問題点を探りながら，それらの結果を日本の観光地型MaaSの現状と比較し，日本のインバウンド観光へ示唆を与えることを目的とする。
調査の結果，フィンランドやポルトガルなどのヨーロッパでは国や地方自治体を中心にMaaSを推進し，様々な交通事業者が足並みをそろえてMaaSに参加しているため利用しやすいMaaSが多い。一方，今回調査した日本のMaaSの中では「仙台MaaS」以外は，民間の交通事業者を中心にMaaSが開発されているため，同じ方向なのに乗れないバスがあるなど，様々な問題があることが明らかになった。

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津波避難時に設定されている避難経路は、自主防災組織や住民等で設定されたものであるが、本当に安全なものか否かという疑念が避難を阻害する要因になっている。また，我々のこれまでの実験から、地元住民の土地勘や経験に基づいた地域の状況を避難経路に反映させる必要性を感じてきた。そこで我々は，津波避難訓練用シミュレータシステムを用いた実験において、回顧的発話プロトコル法を参考にした手法を導入し、愛知県西尾市民を対象とした実験を行った。この実験の特徴は、実験協力者の気付きを逐一抽出する点にあり、これより西尾市で設定されている避難経路の妥当性を評価・検証した。その結果、実験協力者が、遠方の目立つ建築物をランドマークとして把握しながら避難する傾向があることが示唆された。また、実際の避難経路とシミュレータ上において避難時に歩行した経路を併せて検討することで、避難経路上で位置を把握しにくい箇所を抽出した上で、ランドマークを設置する必要性の検証に繋げられることが示唆された。

概要

1927 年に東京帝国大学助教授となり建築材料研究室を引き継いだ濱田稔が遺した戦時中防空関連資料のうち、35mmフィルム20本のタイトルを明らかにし、国内に現存していないと思われる映画の一部をデジタル化した。陸軍監修と表記されるその映画の内容は日本建築学会における「都市防空に関する調査委員会」の活動内容に関係が深いことを示すものであった。

概要

本研究では，災害時の不完全な情報環境下での意思決定に対して適用可能な分散制御システムを構築することを目的とする．第一に，複数の配給拠点と物流拠点で構成されるサプライチェインでの分散型在庫制御システムを構築した．具体的に，配給拠点ごとの最適制御を求める主問題と配給拠点間の調整を記述する双対問題の繰り返し計算により，対象とするサプライチェインの最適制御を得られる．第二に，被災者と人道支援組織の分散的な意思決定による効率低下を定量化し，その効率低下を抑制する事前戦略を提案した．まず，対象とするシステムのベンチマークとして，配給拠点への被災者の最適誘導および救援物資の最適供給を求める制御問題を定式化した．次に，問題の線形性を活用することで，最適性条件を一般化線形相補性問題として再定式化し，定量的解析のための効率的でロバストな計算アルゴリズムを適用した．その結果，避難所に近い配給拠点に多くの配給人員を割当てることで効率性が改善する傾向を確認した．

概要

本研究は、都市再生の推進において重要な要素である創造産業を保護するためにジェントリフィケーションに対してどう対応するかを問うものであり、そのために英国での対応方法を対象に、創造地区を中心に調査、分析を行った。成功している対応方法は、場所に立脚した支援方法と言われる環境整備とアフォーダブルな事業／作業空間の提供支援を中心とするものである。行政は、そのような取組みのために、例えば、Creative Enterprise Zonesのような地区的な制度的枠組みを設定し、具体的な取組みのメインアクターとなる民間団体を主に施設の提供、アセット・トランスファー等の方法で支援する。メインアクターは多くの場合社会的企業が担うことになるが、自治体等から低廉に取得した不動産をベースに創造産業事業者に事業／作業空間や必要な施設を提供する。彼らは、営利的側面において保有する不動産をベースに開発を行い、獲得した開発利益をアフォーダブルな事業／作業空間の提供を中心とするアーティストや創造産業事業者への支援活動に再投資する。

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本研究代表者・高山は観客（ツアーの参加者）が都市の中を移動しつつ、指定された訪問地で視覚的・聴覚的な仕掛けを体験として提供するツアー型のサイト・スペシフィックなインスタレーションを「ツアー・パフォーマンス」と総称し、ツアー・パフォーマンス作品を国内外の様々な都市で数多く発表してきた。本研究は、ツアー・パフォーマンスを成立させる要素を①都市ツーリズム、②ドラマトゥルギーと設定し、既存の観光ツアー／修学旅行とこれまでのツアー・パフォーマンス（作品）を素材にしながら、都市と演劇の関係を考えるうえで不可欠な、都市ツーリズムとドラマトゥルギーの具体的な機能を探求しようとするものである。翻って、本研究は、二つの要素がどのようにツアー・パフォーマンスを成立させているかの分析へと通じるため、都市ツーリズムとドラトゥルギーそのものについての研究であると同時に、ツアー・パフォーマンスの制作方法についての研究でもある。

概要

本研究は，宮城県気仙沼市全世帯向けアンケート調査による統計的分析によって捨象される被験者の個別的かつ質的な変化を捉えるため定性調査を採用し，定量分析では紐解くことができない被験者の有形・無形の世代間効果と地域への愛着を明らかにする．本申請研究の前段となるアンケート調査では，東日本大震災から10 年が経過した被災者や周辺被災者の意識の変化と被災地における「世代間効果」の検証として居住歴の長さと地域への愛着，被災度合いの関係性を明らかにした．一方でなぜ被災地に近い（または遠い）ところに居住するのか，もなぜ被災前に同市に居住していたのか，という問いはアンケート調査では浮かび上がらない．そのため本申請研究では，定性調査によって被災者，並びに周辺被災者（家屋被害や死亡・重軽傷などの直接的な被災を被っていないが近隣に居住していた者）の移住定住選択の意味付けを組織的に理解し，世代を超えて受け継がれたもの，または切断されたものを明らかにし，地域への愛着がどのように移住定住の選択に寄与したかを明らかにする．

概要

近年、持続可能な社会の実現に向けて、地域を起点としたローカルSDGs の創造が世界的な課題になっている。本研究では、欧州における地域主導のイノベーション・エコシステムの構築として「スマート・スペシャリゼーション戦略」等の概要を押さえるとともに、政策の背景として考えられるヘリックス理論における、産官学連携（Triple Helix）、産官学民連携（Quadruple Helix）、さらには自然環境を踏まえた連携としての産官学民-環境連携（Quintuple Helix）の構造を明らかにした。また、ロランCTF（Lolland Community TestingFacility）において進められた産官学民-環境連携（Quintuple Helix）の実践とこの仕組みを明らかにするとともに、各主体の連携を促進する知識触媒組織としてのBaSS（Baltic SeaSolutions）の存在と役割を確認し、わが国のローカルSDGsの取り組みにおける、自治体の戦略的外部パートナーとしての中間支援組織の必要性を指摘した。

概要

1927年に東京帝国大学助教授となり建築材料研究室を引き継いだ濱田稔が遺した戦時中防空関連資料のうち、35mmフィルム20本のタイトルを明らかにし、国内に現存していないと思われる映画の一部をデジタル化した。陸軍監修と表記されるその映画の内容は日本建築学会における「都市防空に関する調査委員会」の活動内容に関係が深いことを示すものであった。