概要

直下に活断層を有する都市に対して国土強靭化を目指して、断層変位に対して安全な建物を設計する技術とともに災害レジリエンスを有する都市計画を実現するために、助成応募課題では、断層変位を受ける地盤・建物の重力場模型実験を実施して、断層変位が盤内を伝播して建物に影響を及ぼすメカニズムを明らかにする。
活断層を有する大都市において建物の安全・安心を確保するためには、活断層による地震時の揺れだけではなく、地盤に生じる断層変位が建物に及ぼす影響についても建物の構造設計時に十分に考慮する必要がある。また、断層変位は想定活断層付近の特定の地域に集中して生じると考えられるため、都市計画上では、対象地域の断層変位のリスクを正確に把握しておくことが重要となる。すなわち、個々の建物に対する対策と地域単位のリスク評価の両輪で断層変位の問題に取り組む必要がある。

概要

一般流通材を構成製材とするNLTについて、製材の縦継ぎの位置、積層する製材層数、製材間を接合する接合方法の種類（釘接合と構造用ビス接合）をパラメータとした曲げ試験を行い、各因子がNLTの曲げ強度と曲げ弾性係数に与える影響を実験により確認した。また、製材の縦継ぎの位置などを考慮した解析を行い、曲げ強度と曲げ弾性係数を求める方法について検討した。一連の研究により、①NLTの曲げ強度と曲げ弾性係数はともに、縦継ぎ間隔が大きいほど、また、構成する製材の本数（積層数）が多いほど高くなる、②継ぎを有するNLTの曲げ強度は縦継ぎがないNLTの約50%から67%、曲げ弾性係数は約75%から92%である、という結果を得た。また、製材を線材、接合部を非線形のせん断バネ要素とする解析により、実験により得た曲げ強度と曲げ弾性係数を概ね推定することができた。今後の課題として、簡易な計算により、NLTの曲げ強度と曲げ弾性係数を求める方法を示す必要がある。

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本研究は、都市在住の高齢者において、自宅近隣の遊歩道へのアクセスが良いことは、彼らの心身の健康状態の変化へ望ましい影響しているのかと（目的1）、これらの影響は運動・外出行動によって媒介されているのか（目的2）を検証した。我々は、神戸市灘区居住の高齢者を対象とした縦断調査「中高齢者の日常生活に関する調査」を、2017年度、2018年度、2020年度の計3回行っており、本研究は、この調査の2022年度調査として行った。地理情報システムを用いて、自宅から最寄遊歩道までの道路距離を算出し、遊歩道へのアクセスの指標とした。5年間の変化を縦断分析した結果、自宅近隣の遊歩道へのアクセスが良いことは、高齢者の心身の健康状態の変化へ望ましい影響を及ぼしていることは明確とならなかった。また、遊歩道へのアクセスが運動・外出行動の変化へ及ぼす影響も示されなかったため、運動・外出行動が遊歩道へのアクセスと健康状態の変化との間を媒介しているのかも明確とならなかった。

概要

本研究では，新型コロナウイルス感染症の蔓延（以下，コロナ禍）から現在までに大きく変化した人々の買い物行動や意識の変化を把握して，社会情勢の変化に伴う新たな「買い物不便」の発生やその食事摂取等への悪影響を改善・防止するための知見を得ることで，with/postコロナの時代においても都市住民が心身共に健康に生活を送れる都市づくりへの貢献を目的とする．
そのために本研究では，東京都に居住する人々を対象として，コロナ禍を含む社会情勢の異なる複数時点に着目して，買い物行動・意識の変化に関するアンケート調査実施した（第1段階：2020年期や2022年8月期，第2段階：2023年1月期，いずれもコロナ禍前の状況と比較）．
その分析結果から，各時期におけるコロナ禍を含む社会情勢に応じた買い物行動の大きな変化や買い物不便に関する意識構造の変化を捉える事が出来た．さらに，第2調査では，その買い物不便が食事摂取に及ぼす悪影響や，その改善に有効な施策の方向性に関しても明らかにした．

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景観法が施行された2005年から約18年が経過し、景観計画の変更を行う景観行政団体がみられるようになってきた。そこで本研究では、景観計画を策定している全国の景観行政団体646団体を対象にアンケートを行い、景観計画の見直しの実態を明らかにした。その上で、地域特有の景観を形成する上で重要であると考えられる重点地区に着目し、事例調査から、重点地区の変更や景観形成の実態を明らかにした。その結果、景観計画変更の内容として重点地区に関する変更が最も多くその次に景観形成基準に関する変更が多いことが明らかになった。景観計画変更の理由に関しては、景観計画策定時に変更の契機を定めているものも見られたが、協議会や地域団体等からの提案によるものも見られた。景観計画変更に関する課題に関しては、住民の認知の低さや市民との合意形成が課題と感じていることが明らかになった。対応策として住民説明会やワークショップの開催が挙げられ、予算の不足に関しては景観改善事業等の活用が挙げられた。

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研究目的は，超高層建築物の避難特性を考慮して，中間避難階や避難用エレベーターを使用した全館避難の安全性および効率性を高めることである。ここに，超高層建築物の避難特性とは，対象建物の各階の在館者数に加えて，階段の避難者の流動容量および中間避難階と避難階との間を運行する避難用エレベーターによる輸送容量，そして階段室の避難者の収容容量および中間避難階の避難者の収容容量を表す。
日本では中間避難階や避難用エレベーターを取り入れた超高層建築物は一般的ではなく，中間避難階や避難用エレベーターを活用した効果的な避難手法に関する研究は行われていない。今後，日本でも避難を階段のみの避難手段に頼った最低基準である建築基準法を満足する建築計画から脱却し，適切なハード対策と共に避難計画というソフト対策を整備するためにも，中間避難階の避難者の収容容量や避難用エレベーターの避難者の輸送容量を評価する必要である。

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富山県富山市では、近年の人口減少・超少子高齢化、及び過疎化等を背景に、スプロール化の問題が顕著であった。そこで2002年から富山市は独自のコンパクトシティ政策を打ち出し、現在まで同政策を遂行している。本研究では、富山市のコンパクトシティ政策をスプロール化（無秩序な開発）の側面から分析し、「富山市土地区画整理事業に関する研究」及び「富山市財政に関する研究」の観点から、その政策評価を行った。「富山市土地区画整理事業に関する研究」においては、これまでの土地区画整理事業の推移を分析していくことで、主に1973年頃～2000年頃にかけて、新市街地整備、つまり郊外開発が活発的に行われ、スプロール化が進展していったことが明らかとなった。また、そういった社会資本投資を財政データからみた「富山市財政に関する研究」においては、2000年以降、固定資産税及び都市計画税といった、社会資本投資が反映されやすい項目が高水準を維持していることが分かった。また、事業所税が比較的増加傾向にあることから、コンパクトシティ政策と富山市の中枢管理機能の高さの関連性を考えることができる。今後は、これら研究結果を、地域経済の観点からまとめていく必要がある。

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本研究ではCOVID-19 パンデミックが日本の一般家庭のエネルギー消費と家計への負担に与える影響を調査した。東京都心と別府市でアンケートとインタビューの調査を実施し、479 世帯からエネルギー消費行動や収入、人口統計などのデータ収集を行った。都心より相対的に別府市において、低収入世帯や暖房が必要な大きな家屋に居住する世帯が、エネルギー貧困に陥っていることが判明した。本研究により、一般家庭における省エネルギーにつながる効果的な行動を詳細に把握することが出来、政府による政策的措置の必要性が示唆された。

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本研究の目的は，東京オフィス市場のダイナミクスの実態を，日本特有の契約方式に着目し，諸外国との結果の比較を通じて明らかにすることである．はじめに，国内外の賃貸オフィスビルの契約方式について整理するとともに，既存研究の分析手法を東京オフィス市場に適用し，結果の比較を行った．また，市場を規模ごとに分割し，規模ごとの結果を比較することで，契約形態と市場ダイナミクスの関係の解明を試みた．
分析の結果，日本特有の中途解約がしやすい普通借家契約はテナントの流動性を高め，市場調整の速さ，すなわち，市場の効率性に寄与していることが示唆された．但し，東京オフィス市場は欧米の主要都市に比べ，市場の調整速度が遅く，情報の非対称性の面で，市場の効率性を大きく損ねていることが考えられる．これらの結果は，東京オフィス市場の特殊性を如実に表しており，東京オフィス市場を理解する一助となることが考えられる．

概要

本研究では、大正時代に、造園家井下清によって日本で初めて造成された墓地形態である公園墓地を対象とする。日本におけるドイツの公園墓地への関心の端緒が1900年のパリ万博に出展されたオールスドルフ墓地であることを示した。その上で、井下が参照した資料について検討を加え、井下が設計を行った多磨墓地、八柱霊園と、ドイツの公園墓地を始めとする欧米の公園墓地との比較考察を行った。井下はドイツの公園墓地のうち、特にミュンヘンの墓地を骨子とし、その他独自に集めた欧米墓地の資料を参考に、日本従来の習慣との折衷によって様々な要素を組み合わせて公園墓地の設計を行ったことが明らかになった。さらに、公園墓地が成立する前史としての、電鉄による郊外墓地開発や多磨墓地や八柱霊園の造成と都市計画や地域住民との関係について検討を加えることで、公園墓地が日本において成立し、都市計画による墓地の標準形式にいたる一連の動向を示した。