概要

斜面・法面のような自然公物の場合，劣化に介在する不確実性の影響が大きく，専門技術者であっても異常を早期に検知することが難しい．このような状況下においては，斜面・法面に生じた変化を空間的に高密度な点群データを用いて異常検知する方法が有効である．社会基盤工学分野においては，MMS に代表される点群データ計測のためのレーザー計測技術が発展している．しかし，点群データは地物ごとの変状や時系列変化を容易に把握できないために，未だ実務における意思決定に十分に活用されていない．本研究では，点群データを入力とする点群深層学習に基づいた斜面・法面の局所的な異常検知手法を提案する．また，実際の法面を対象として，変形やはらみ出し等の局所的異常を有する法枠の異常検知を試みる．さらに，斜面・法面に生じうる異常をスケール別に分類し，各スケールに応じた異常検知技術を提案することを試みる．

概要

本研究では、向暑季・夏季を想定した保育室内において実験室実験を行い、子どもと母親の体温調節反応や呼気、代謝に関する生理反応の特性を把握した。さらには、得られた実測結果から、保育施設で必要とされる換気量を推定した。その結果、平均皮膚温度は母親よりも子どもの方で、0.6～1.0 ℃程度高い傾向であった。これは、子どもの皮膚血管拡張による放熱の影響と考えられた。次に、安静時と活動時によって母親の温冷感の申告値が異なることが確認された。特に32 ℃の室温条件では、「暑い」という申告が顕著に増加した。最後に、保育施設で必要な1人当たりの換気量を推定した結果、特に活動時において母親で30m³/hを、子どもで20m³/hを超えた。そのため、保育施設の良好な空気環境を考える上では、建築基準法の示す建築物の最低基準では不十分な可能性が高く、1人当たり30m³/hの換気設計が望ましいと示唆された。

概要

帝都復興事業とは、大正12年（1923年）9月1日に発生した関東大震災によって被害を受けた東京市と横浜市を対象とした災害復興事業を指す。震災当時の第二次山本内閣の内務大臣後藤新平が帝都復興事業の実施を主張した。内閣は帝都復興の最高計画を審議する帝都復興審議会や復興事業の実務を担う帝都復興院を組織した。帝都復興院は復興事業計画の立案に取り組んだが、完成した事業計画案は帝都復興審議会や帝国議会で反対され、事業規模の縮小を余儀なくされる。さらに、予算削減で帝都復興院も廃止となる。帝都復興院に代わって内務省に復興局が新設され、帝都復興事業の実施を担うことになった。帝都復興事業は昭和5年（1930年）に完了する。帝都復興に関する先行研究では、帝都復興計画の立案や審議の過程や復興局による事業施工過程が研究対象となり、帝都復興院や復興局といった組織そのもの検証は十分に行われていなかった。そこで、本申請研究によって帝都復興院や復興局の組織実態の解明を行う。

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本研究では，近年行われている都市のデジタルアーカイブ化やインフラストラクチャーの維持管理のために取り入れられている3次元点群データに地下構造の情報を取り入れることを目標としている．構造物を設計するうえで，将来，入力される強震動は重要な情報源である．特に強震動のS波部分や後続波を精度良く予測するためには，地下構造の層境界面深さや形状，各層のS波速度や密度を把握することが必要不可欠である．本研究の主題は，従来の単一強震観測点における強震動記録の自己相関関数解析に，層境界面の傾斜構造の推定を導入することであるテストフィールドは，複雑な地下構造を有し，2018年北海道胆振東部地震で余震記録が蓄積されている勇払平野とする．さらに，仮想地下構造点群データを用いた3次元有限差分法による数値シミュレーションにより，自己相関関数の形状と傾斜構造の関係を把握し，実記録の自己相関関数から傾斜構造を推定する．

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床暖房方式は人体熱快適性が高く、騒音やドラフトが少ないとされるが、床下熱損失が大きいという課題がある。対流式暖房に比べ、快適さを得られるが、床下空間から発生する熱損失が大きいと言われている。床暖房研究では、自然エネルギー利用が進んでいるが、熱損失の再取得にはまだ着目されていない。
本論文では、床下熱損失を効果的に減らす方法として、エアフローシステムを床下空間に適用し、換気と熱回収を併用する放射暖房システムを提案する。冬期の模型実測とCFD解析を用いて、熱回収効果と省エネルギー効果を確認し、実用可能性を検証する。本システムと既存の床暖房システムの暖房負荷を比較し、熱回収効果及び省エネルギー効果を確認する。最後に、CFD解析を用いた実大スケールでのケース別検討により、本システムの実用可能性を確認する。

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近年，一般ドライバーが自家用車の空き時間を活用する有償運送サービスとして自動車ライドシェアが注目を集めている．ベトナムでは自動車ライドシェアとバイクライドシェアが2014年から導入され，現在は新たな交通手段として定着している．ライドシェアに関する研究では，自動車ライドシェアの利用動機，利用評価について各国で進められているが，バイクライドシェアに関する研究やライドシェアの運転手に着目した研究はまだ見られない．ライドシェアは多くの国で導入されているが，ハノイでは自家用車が十分に普及する前に，自動車ライドシェアとバイクライドシェアが導入された点が先進国と大きく異なっている．そこで，本研究では，ハノイにおける自動車ライドシェア・バイクライドシェア導入に関して，自動車ライドシェア運転手とバイクライドシェア運転手の仕事評価，継続意識を把握することを通して，ライドシェアが今後も持続的に交通手段として提供されうるものかを明らかにすることを目的とする．

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本研究では、通気層を含む断熱材と熱容量の大きい材料による複層壁体における最適化を行った。最適化を行うにあたり、目的関数をタイムラグ(TL)及びデクリメントファクター(DF)、熱容量の大きい材料の厚さとする多目的最適化を行った。目的関数としたTLは熱が外面から内面に伝搬するまでの時間であり、DFは一定周期における内外表面の温度振幅の減少比である。設計変数として、熱容量の大きい材料の厚さ、断熱材の厚さ、断熱材の位置、壁体の方位、外気条件を変化させ、最適解の集合となるパレート解を算出した。本研究の指標においては、断熱材の位置における検討では、地域区分が寒冷の地域の地域であるほど内側断熱条件で最適である壁体の条件となり、地域区分が温暖の地域であるほど外側断熱条件で最適である壁体の条件であった。壁体の方位における検討においては、どの地域においても北側壁面において最適な壁体の条件が存在し、地域区分が温暖の地域であるほど南側壁面において最適な壁体の条件が存在した。

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近年、日中両国の地方部において少子高齢化および人口減少が激化し、多くの地域文化（風習、食、産業、職人技術、芸能・芸術、景観、民家など）が失われ、残存する地域文化もその継承が困難になってきている。それらの中でも「民家」は、地域文化を育んできた器として、地域文化の伝承と保全に重要な役割を果たしてきたが、居住者がいなくなり空き家となって放置されることが増え、景観の悪化や様々な社会問題を引き起こしている。一方、この数年、日中の各地で、地域文化を地域固有の貴重な文化資源として捉えて、それに共感する人々を対象とした民家 を再生した宿泊施設（以下、再生民泊）や地域文化体験プログラムの開発がみられるようになってきている。地域文化を保全・継承してきたヒト・コト・モノの関係が、これまでの地域で閉じられた関係から地域外に開かれた関係へと変化してきている。このような動きは、地域文化に関心を有する世界中の共感者の気づきを促し、地域文化保全の新たな可能性につながっていく。

概要

本研究では、３つの調査を行った。
1. 本研究において空間的な特徴を示す3つの条件を満たすものを分散型宿泊施設と定義し、日本全国に位置する34件の事例を対象としたインターネット調査を行った。
2. 1.の34件を客室棟やテナント棟の従前用途に着目してテナント系と古民家系という２つの類型を得た。このテナント系4件と古民家系2件の事業者へのヒアリング調査と現地踏査を実施した。
3. 空きテナントや空き家を改修した宿泊施設の代表事例として“SEKAI HOTEL”の宿泊者を対象に、GPSロガーを用いた行動記録調査とチェックインとチェックアウトの際にヒアリング調査を実施した。

概要

本研究では建築環境工学における日照分野に主眼を置き、三つの主題を展開した。第一に当該分野の発展過程を整理した。第二に当該分野において特に基礎的な理論である太陽位置公式と日影曲線図の導出方法を整理した。第三に建築環境工学に関連する論文と書籍を収集し、太陽位置公式と日影曲線図に関連する記述を抽出し、経年に伴う当該分野の記述傾向の変化を論じた。本研究の目的は当該分野に特化した発展過程を明らかにすることである。本研究は文献調査において明治期から調査期間における最新の文献まで幅広い年代の文献を調査対象とした。当該分野の研究者が分野全体を俯瞰し、当該分野の更なる展開のために再考すべき要素を見出す際の一助となると考えられる。また、近年の関連する書籍において掲載されない太陽位置公式と日影曲線図の理論的な導出方法をまとめており、諸式の理論的理解の一助となると考えられる。