概要

東京をはじめとする大都市では，容積率規制の緩和に伴い，都市再開発，超高層ビルの建設が行われている．特に東京都区内では急増しており，最近10 年間で供給された超高層ビルの延べ床面積は，約2千2 百万㎡である．また，国際競争力強化や訪日外国人対応等を背景としたさらなる緩和もあり，この傾向は今後も続くことが予測されている．一方，超高層ビルの建設と鉄道駅整備に要する時間に差があることから最寄り駅では過度な混雑が発生し，快適性だけでなく安全性においても問題が生じている．本研究は，容積率規制の緩和に伴う超高層ビルの建設が鉄道需要に与えた影響を定量的に明らかにしたものである．本研究では，東京都区部に建設された超高層ビルを対象とし，容積率規制の緩和による都市再開発の時系列変化を，さらには，各プロジェクトの最寄り駅における乗降者数の増加と供給された用途別の床面積の関係を明らかにした．

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本研究は，公営の無料駐車場等を対象とした簡易で安価な駐車場管理システムの開発をねらいとするものである．特に地上付近の高さにおいて画像センシング技術を用いて自動車を捕捉する方法により駐車場内の空車状況を把握するための安価で簡易な管理システムの開発を試みるものである．研究対象地域である女川町中心部の駐車場における満空情報の管理にかかわるニーズを把握したうえで，駐車場出入口付近において地上付近の高さで自動車の入出庫の様子をとらえるための安価で簡易なシステムを構築する．予備実験を実施し，入出庫判断を行うのに適したカメラの設置条件を検討する．そして対象地域の駐車場で入出庫管理の実験を実施したところ実用的な精度は得られなかったが，誤検出の原因とシステムの改善方策について考察する．

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本研究では，強風災害時に顕著な被害を受ける金属屋根を有する木造住宅の屋根部を対象として，破損被害の進行の過程・メカニズムを実物大実験により明らかにし，既存の建物が持つ屋根部の耐風性能，飛散風速，破損リスクを評価する仕組みの開発を目的としている。リスク評価検討対象とする部位は，屋根-壁接合部および屋根葺き材である。屋根部を対象として，屋根葺き材の種類，屋根勾配，屋根部材構成や,築年数，建物配置条件といった個々の建物条件をパラメータとし，強風災害リスク評価を行う。なお，リスク評価に用いる部材耐力は，屋根-壁接合部の耐力試験，動的荷重効果を考慮した実物大実験結果に基づき評価する。建物の部材構成や配置に応じて個別のリスク評価(耐風診断)を行い，防災・減災対策の構築に繋がると期待できる。

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本申請研究では，風力発電と太陽光発電の複合発電により電力供給すると共に，その余剰電力を利用して水電解水素製造して燃料電池発電することで風力発電と太陽光発電の複合発電で賄えない時間帯の電力需要に対応するエネルギーネットワークシステムの最適運転方法の確立を研究目的とする．電力供給先としてビルを想定し，そのビルの屋上や壁面もしくはその周囲にソーラーパネルと風車を設置して，電力供給する方法を提案する．本研究では，次の2つの課題に取り組んだ．【1.ビル風利用風力発電評価】ビルをノズル形状に配置すると風力発電量増加に資することが明らかになった．提案ビルモデルを福島市と津市に設置想定した場合，冬の方が夏よりも発電電力量は大きくなった．年間平均風速の主方向にビルモデルの開口部を向けてビル設計することが重要である．【2.ビル設置太陽光発電評価】提案する太陽光発電+燃料電池発電ビルモデルの最適世帯数は16であることが示された．世帯数（x）とソーラーパネル設置面積当たりの自給率（y）との間にはy = axbの関係式が成り立つ．

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本研究では，カーシェアリングやライドシェアリングといった新しい共有型の新しい交通サービスの進展が社会における自動車の総台数に及ぼす影響を分析する理論モデルを構築し，各種外的要因が実現する均衡に及ぼす影響を分析した．その結果，いずれのサービスを対象とした市場においても実現する市場均衡は規模の経済性に起因する複数均衡解が発生し，場合によっては市場が消滅する可能性があることを指摘した．カーシェアリング市場については人々のトリップ頻度が大きくなるほど，ライドシェアリング市場については人口規模が大きくトリップ頻度が大きくなるほど，それぞれ社会における自動車総台数が増加することを示した．

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東京では現在，オリンピック・パラリンピックの開催に伴って構想された都市更新事業が各地で急速に進められている。特に2012 年に特定都市再生緊急整備地域に指定された駅およびその周辺は，戦後日本においても特筆すべき変貌期にあると言える。こうした背景のもと本研究では，特定都市再生緊急整備地域にある駅建物の通過空間を資料対象として，内部空間の分節の形式と端部における都市空間との接続の形式との関係性を検討することから駅建物の通過空間と都市空間との連続性の経年変化を分析し，その共時的及び通時的な特徴の一端を捉えることを目的とする。その結果、2012年の都市再生緊急整備に指定されて以降，通過空間の更新がなされた駅建物が多くみられること，通過空間を構成する単位空間において2012 年時点では仮設の案内所や店舗が常設になり高度利用と複合化の進行していること，都市再生緊急整備地域において都市更新が進行しながらも駅建物に内部化された範囲に留まっており，その更新による連続性の変化が都市空間に表出していないという2020年時点での遷移実態を確認できた．

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本研究は、開発から40 年以上が経過し、高齢化や空き家化が課題となっている郊外の計画的戸建住宅地の再生に向けて、近年新たに台頭しているシェアリングエコノミーの活用可能性を視野に入れ、地区まちづくりルールの見直しの方向性検討を目的として調査分析を行った。
申請時点では、全国から3 地区程度の実態調査にもとづく検討を予定していたが、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、現地を訪問しての調査が困難となったため、空きスペース・シェアリングのサービス提供者のウェブサイト調査を通じた事例整理（当初計画通り）、計画的戸建住宅地1 地区を対象とした地域活動団体ヒアリング調査（当初計画）及び居住者アンケート調査による地区まちづくりルール見直しの課題の整理（追加実施）、両者を踏まえた空きスペース・シェアリング導入に向けた地区まちづくりルールのあり方の検討（当初計画）を行った。

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従来の深層学習による点群認識は点群データを3 次元画像であるボクセルデータに変換する方式が主流であったが、このボクセルデータによる方式では膨大な点群データを扱うことが困難であった。
本研究では、膨大な点群データからグループ化された3 角形メッシュデータを基本とした深層学習アプローチを提案した。点群データから3 角形メッシュへの変換にはメッシュ生成技術であるBallPivoting Algorithm（BPA）とPoisson Surface Construction（PSR）を使用する。メッシュデータを含めた点群データならば、点群の平滑化や削減、均一化が容易である。さらにメッシュデータをレンダリングした画像は自動認識で有効なFully Convolutional Network（FCN）が使用でき、その認識結果との対応付けで点群データやメッシュデータの認識が可能となる。

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建築物のファサードにおける「メディアファサード」などのような新たな技術は、都市の夜間景観に大きな影響・変貌を与える可能性を秘め、世界中の多くの国において普及しつつある（以下、MFと表記）。MFの光と色により、都市の夜間景観とまちなみには今までよりも柔軟に変化させ、影響を与えることが予想される。このような新技術の活用による良い夜間景観と賑わいの創出に向けて、実際の事例に基づく基礎的な研究から有用な知見を提示することが求められる。
本研究ではMFに関する既往研究が少ない現状から、今後における新たな都市夜間景観の形成に向けた活用策を探ることを本研究の目的とする。具体的に、MFに関する基礎的知見について、１）国内外のMFに関する研究動向を把握し、MFの類型化を行う、２）MFの夜間景観の創出における歩行者による注視行動の特徴の解明、３）空間利用者の注視行動に着目して評価を試み、MFによる夜間景観の創出および賑わい形成に向けた在り方について考察する。

概要

本研究の目的は、縮退時代が進行する我が国において、都市農地と周辺建築が一体的に整備された農空間の計画・運営形態を解明することである。そこで得られた都市農地と建築との関係性から、コンパクトな都市へと再編成するための都市農地・都市農業（以下、都市農）の計画・運営手法を考究する。人口減少や少子高齢化など、縮退時代が進行する我が国において、農業という営みを地域協働型の持続可能な様式で運用していくための都市農の役割は大きい。申請者は、縮退時代における我が国の「新たな都市農のあり方」とは、生産的営みとそれを支えるコモンズであると考えている。近年、都市部での農家経営が困難を極める中、農家が所有する建築と、隣接する都市農地やそこでの農作業を組み合わせて教育・福祉サービスを提供する事例が見られる。例えば「タガヤセ大蔵プロジェクト」では空き家のリノベーションを通して、畑が併設されたデイサービスを提供している。畑での農作業を介して地域住民も積極的に維持管理に携わることができ、地域の居場所づくりや見守り機能を兼ね備えた「新たな都市農のあり方」を体現している。