概要

2008年の歴史まちづくり法制定以来、90市町村が歴史的風致維持向上計画（歴まち計画）の認定をうけてきた。しかし、今日の社会状況を考えれば、歴史まちづくりの取組みはさらにより多くの市町村でより総合的に取り組まれることが望ましい。また、景観施策のほか、歴史文化基本構想や文化財保存活用地域計画等、地域の歴史文化をまちづくりに活かす趣旨をもつその他計画等をもつものの、歴まち計画未策定の市町村も複数存在する。こうした制度の選択的活用の状況は、歴史まちづくりに関する現在の制度状況は適切かという問題の投げかけともいえ、歴まち法の意義や課題、および複数の類似する制度が並立する影響を明らかにする必要がある。そこで本研究は、①伝建地区をもつが歴まち計画は未策定の市町村における歴史まちづくりの取組みを明らかにし、➁歴まち計画をもつ市町村による取組みと比較検討し、③市町村における歴まち計画の意義と課題および歴史まちづくりに関する国の制度のあり方を検討することを目的とした。

概要

本研究は、第二次世界大戦後のスイスで立案された都市計画・国土計画の理念と手法を対象に、その概要、大学研究機関の関与、実現過程、施策の継承現況について把握することを目的とする。国土の約2/3が山地であり、31％が山林、13％が夏のみ利用できる山岳牧草地、24％が農地で、また居住地面積のうち40％弱が農村、農村と都市の中間域が50％、12％が都市であるが、854万人（大阪府相当ほど）いる国民のうち7割は都市居住者であるという同国（連邦）の都市・国土計画は、林業・農業・畜産業等の国内生産構造の維持や、景観及び生物多様性保護施策の上でもきわめて重要であった。第二次世界大戦後における産業構造の転換、人口増加、周辺国からの移民の増加といった社会状況の中で、都市・国土計画が伝統的景観や生業の保全と現代化の両面においていかなる調停や更新をはかろうとしたかを、当時連邦政府の政策立案に中枢的な役割を果たしたETH（スイス連邦工科大学）の調査研究機関ORL（InstitutfürOrts-,RegionalundLandesplanung）の活動を軸に検証する。

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産業革命によってもたらされた資本主義経済は、現代社会の根幹をなすシステムにまで拡大発展し、綻びや亀裂を抱えながらも、とどまることなく膨張を続けている。そして、COVID-19の世界的蔓延は、世界経済に大打撃を与え、経済の仕組みそのものを考え直さざるを得ないことは、もはや誰の目にも明らかである。
20世紀を代表する社会学者のアンリ・ルフェーヴルの主張を手がかりに、物流と移動の結節点であり、経済活動の要である都市における鉄道駅の空間を、人々が交差し、新たな視点や価値観と出会う創造拠点／コモンズとして捉え直した実践的研究を行い、スムーズ化された経済システムの裏側で見落とされている資本と労働の関係、日本固有の資源や産業、都市部と非都市部の関係性、住民自治、消費と生産等について検証・探究する。

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本研究では，膨潤性地山を原因として，盤ぶくれなど供用中に時間遅れの変状が発生するトンネルを対象とし，その発生メカニズムの解明を目的とする。具体的には，膨潤圧の発生による荷重の再配分および膨潤に伴う地山の強度低下を同時に考慮するため，実膨潤性材料を用いた模型実験を通じ，膨潤性地山へ地下水の流入に起因する，盤ぶくれなどトンネル変状の発生メカニズムの明確化を目指す。

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研究対象地のインド・ハティヤール村では、インドの強い日差しや高温な環境条件にも関わらず、自然素材の厚い屋根や壁によって外気を遮断し、ひんやりとした屋内環境を生み出していた。一方で、その施工期間が長期に及ぶ、雨水による漏水、土壁のひび割れ、経年劣化による腐食といった問題点があり、また観光都市化による建設効率化の影響を受けて、多くの建物はより短期間に建設できるトタン屋根やRC ラーメン造+レンガ壁へと建て変わっている。本研究では、年間で一定量を採取できる藁材料に着目して、国内外の地域特性を体系的に明らかにしながら、さらに、現地にてその構法を検証し、改良を加えて、応用可能性を試みることを目的とする。そして、発展途上国の貧困地域の一つであるインド・ビハール州(ブッダガヤ、ハティヤール村）にて、安易に近代的な構法を持ち込むのではなく、現地で調達可能で軽量な藁を用いた建築を検証し、更新を加えて、実践的に建設をおこなうことに意義がある。

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2018年7月豪雨により福岡県久留米市に位置する筑後川支川の下弓削川・江川流域では、内水氾濫による大規模な浸水被害が発生した。下弓削川流域の合川地区は、市街化を積極的に進める市街化区域に指定されたことに加えて、1973年には九州自動車道の開通および久留米インターチェンジの開業により、水田を農地転用して、運輸業が創業し、物流拠点が形成された。また、合川バイパスの開通で、ロードサイド店舗が多く開業して、その周辺には住宅も建設されて、1980年代から都市化が急速に進行した。都市化が進行したこれらの地域は浸水リスクの高い氾濫平野に位置しており、2020年に存在する多くの建物は洪水ハザードマップで洪水浸水想定区域に該当して水害リスクが高く、居住誘導区域にも指定されていた。

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近年増加する中大規模木質構造では接合部に高い剛性が求められる。木材の圧縮剛性は繊維直交方向よりも繊維方向が高いため，繊維方向圧縮で抵抗する引きボルト接合部やドリフトピン接合部は中大規模木質構造によく用いられる。この場合，座金やドリフトピンの直下にある木材の繊維方向のめり込み剛性（または部分圧縮剛性，面圧剛性：本報では同義とする）が重要になる。しかし，現状では引きボルト式接合部や直径の大きいドリフトピンを用いた場合の剛性評価法は確立されていない。本研究では理論的なアプローチ（ダメージゾーン理論）によりさまざまな形状・寸法の接合部に適応できる木材の繊維方向めり込み剛性評価法を提案した。また，引きボルトとドリフトピンの単一接合部の剛性が提案する評価法で評価できることを示した。

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本研究では中高層建築物に適用可能な新しい太陽エネルギー利用システムとして，太陽光発電，太陽熱回収，日射遮蔽の3つの機能を持つ「エアフロー太陽熱システム」を提案した。そして，開発システムの創エネルギー効果を明らかにすることを目的として，試作模型を用いた屋外実測を行った。
結果として，冬期においてエアフロー太陽熱システムによる発電量と熱回収量を考慮した総合的な創エネ量は通気を行わないルーバーと比較して約1.7倍であった。一方で，ルーバー内の通気による太陽電池モジュール冷却効果および発電効率向上効果は得られなかった。

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共生型グループホーム(以下、共生型GH)は認知症高齢者や障がい者の方が介助や支援を受けて共同生活をする居住の場である。本研究では、全国の共生型GH を対象として、建物および運営の概要・開設理由・運営における利点と課題・今後の運営展望について整理することで今後の地域居住環境の創設や施策決定への有効なフィードバックを行うことを試みることを目的としている。
本研究結果では、主に以下３点が明らかになった。
１）障害福祉と介護保険という別制度でGH を同一建物に設置する場合、モデル事業等が存在しない場合は、高齢者GH と障害者GH が共用部をもたない「合築型」の施設形態が唯一の現実的な手法となっている。
２）運営における課題として、夜勤職員の不足、障害入居者の高齢・重度化の進行、高齢化した障害入居者は介護認定が受けられることが難しく高齢者GH への住み替えが困難であることが挙げられる。
３）運営上求められる要素として、障害入居者の高齢化・重度化が進んでいることから手厚いケアが施せるような職員体制や人材確保を可能とする報酬制度、障害者の入居者が同じ建物内で暮らし続けることができる環境整備等が求められる。

概要

都市空間において快適な温熱環境を創出するためには、滞在者がその環境をどのように感じるかを定量的に把握することが重要である。広く用いられているPMVやSETなどの温熱環境指標は定常かつ均一な温熱環境を対象としているため、滞在者の行動を伴う非定常不均一な環境の評価に用いることが難しい。特に、アトリウムやガレリア、テラス、駅舎のコンコースまたはプラットフォームなどの都市と建築をつなぐバッファーとしての役割を持つ半屋外空間の熱的快適性予測には課題が残されている。非定常不均一な半屋外温熱環境においては人間の心理を加味し、滞在者がどのような環境で快・不快を感じるかを分析・予測する必要がある。以上の背景から、本研究では半屋外空間の複雑な温熱環境における熱的快適性を対象に実測を行う。その後、物理環境の計測値と滞在者の温熱環境に対する評価のデータセットを使用し機械学習の基礎として幅広く用いられているベイズの定理を用いた分析を行うことで、非定常不均一な半屋外環境における熱的快適性の予測を目的とする。