概要

本研究では将来、生活施設の撤退リスクを抱えうる地域を明らかにすることを目指し、全国の中でも人口減少が最も先行している北東北地方における生活施設の立地と人口の関係から、生活施設の立地確率を推定し、将来の人口推移と合わせて分析を行った。まず、人口規模が大きいほど立地しない施設の種類は減少し、特に5万人未満ではその傾向が顕著であった。
また、購買系生活施設の中で立地確率50％人口が最も多いのはデパートの6.75万人である等、生活施設別に人口増減に伴う立地確率の変化を推計した。
さらに、自治体別の将来推計人口と合わせて分析することで、人口減少地方都市における生活施設の撤退リスクを抱えうる地域と時期を明らかにした。

概要

本研究「タブリーズ（イラン）のグランドバザールの研究」は、世界最大かつ最古のバザールであるタブリーズのグランドバザールをテーマに、「道」としての町のあり方に関する実証的かつ実践的な研究である。イランは陸のシルクロードを凌ぐ交易ルートである海のシルクロードの中心地であったと考えられており、とりわけタブリーズは重要な中継地点であった。遊牧民はバザールを目指してこの町にやってきて、そこに宿泊し、商売をし、再び次の都市へと旅を続けていく。バザールは壁と屋根に覆われた迷路のような一つの小都市であり、同時に道でもあるような場所である。海のシルクロードをつなぐ道の途上にあり、人々を受け入れ、送り出す。本研究では、商業と交通の中継地点としての歴史を持ち、現在も多くの商人や観光客を引き付けているタブリーズのグランドバザール内の物理的構造やシステム、規則や行動パターンを調査し、コミュニティ維持のメカニズムを分析する。主要な方法として、バザールの店舗経営者とのワークショップを通じて、実地調査を行い、コミュニティを維持し、新陳代謝を促す「道」としてのバザールを研究する。さらに、その研究成果を基に道をモチーフとした演劇であるツアー・パフォーマンスを制作し、さらに実践的な知へ転換することを目指す。

概要

本研究の目的は、巨大災害へのリスクや地方衰退などの問題を引き起こす東京一極集中について、その要因や弊害、過去の是正策等を調査・整理することで、是正に向けた議論を促進するための基礎知見を供することである。
はじめに、戦後の日本の国土計画において東京一極集中がどのように取り扱われてきたかを整理し、次第に是正に向けた具体策への言及が減っていることが明らかとなった。次に東京一極集中を巡る論点がどのように時系列的に変化したのかを調査した。また海外の事例としてフランスの地方分権の取り組みについて調査し、地域圏ごとに策定する長期的な発展戦略文書であるSCOTの有用性について整理した。なお、本研究では当初の研究計画を完遂できなかったため、特に戦前の都市計画の調査や東京一極集中による心理的影響の実証を行うことが今後の課題である。

概要

小規模貯水施設（農業用ため池，以下「ため池」）は，近隣コミュニティによる日々の維持管理が適正に行われることで，多面的機能を発揮する．一方，自然的・社会的変動（局所的豪雨や過疎・高齢化等）が激化し，ため池の管理水準の低下を基底要因として堤体が決壊し，深刻な浸水被害が生じた事例が報告されるなど，ため池が「負の遺産化」する事例も少なくない．こうした不確実性の高い時代への「備え」として，『地域の社会的ニーズに応じてため池の多面的機能を選択的に強化し，その将来ビジョンを当事者間で共有する』という，柔軟性に富んだ戦略的な分散型マネジメントシステムが必要である．本研究では，こうしたマネジメントシステムの構築に資するべく，近隣コミュニティによるため池保全施策の意思決定支援ツールを開発し，社会実験を通してその効果の検証を行った．

概要

本研究は、中国の縮小都市をマクロおよびミクロの両視点から分析した。マクロの視点では、中国本土のすべての地級市を対象に、2000年から2020年における人口と経済の二つの側面から、縮小都市の時空間分布の変化、縮小都市への影響要因およびその空間的異質性を検討した。ミクロの視点では、住宅地の住みやすさと「団地総合整備事業」の効果に焦点を当てた。二つの代表的な縮小都市（阜新市および資阳市）の四つのコミュニティを研究対象として選定した。アンケート調査およびインタビューを通じて、住民の都市縮退に対する認識、住宅地の住みやすさに対する評価、および「団地総合整備事業」に対する満足度を把握した。これを基に、本研究は都市縮退が住宅地の住みやすさに与える影響、および「団地総合整備事業」が住みやすさ向上にどれほど効果的であるかを検討した。最後に、日本の北九州市におけるコミュニティ戦略の経験を参考にし、地域コミュニティの発展戦略を提案した。

概要

本研究は、大正・昭和戦前期の代表的な建築専門出版社である洪洋社が大正初期に創刊したとされる『世界建築 様式図解』(初版1912年)（以下、『様式図解』と表記）及び『セセッション図案集』(初版1914年)を対象としたものである。19世紀末から20世紀初頭にかけてのドイツ・オーストリアに興った革新的芸術運動である「セセッション(Secession)」は、日本には、明治末期から大正初期において広く流行したことで知られている。上記2つの書籍は、当時の日本における「セセッション」の注目の高まりを示すものであり、本研究では、これらの書誌情報の分析や掲載図版の同定を行うことにより、当時どのような西洋建築作品が「セセッション」作品として、写真・画像を通して日本に紹介されたか、「セセッション」導入期の視覚的理解に着目する。また、それらの作品が現地でどのような建築様式と評されているかを分析することで、「セセッション」という語が示す建築形態の現地と日本との相違を捉えることを試みる。

概要

鋼管矢板基礎の打設には高い精度が求められている。さらに，実際の打設過程において継手の所定の深度まで完全にモルタルを充填することが難しい。そこで発想を転換し，基礎の要求性能を満たす範囲においてどの深度まで継手を省略可能か明らかにすれば，継手の嵌合と充填を高い精度で実現できると考えられる。これを実現するために，継手の省略だけでなく，そもそも継手は力学的にどのように基礎全体の水平抵抗特性に影響を及ぼすのかを解明する必要がある。そこで本研究は継手が部分的に省略された鋼管矢板模型を対象とする遠心載荷実験を実施した。本実験の結果から，相対密度90%の豊浦砂地盤において，継手長さが鋼管の2/3の場合でも，省略しない場合と比べて，水平荷重変位関係が大きく変化しないことがわかった。この関係は地盤との相対剛性により決まると考えられるため，更なる検討が求められる。

概要

本研究は，ドイツ人建築家パウル・シュルツェ=ナウムブルクによる生活改善運動の一つである郷土保護運動に注目し，1920年代に起きたナウムブルクと近代建築家との陸屋根論争の源流を明らかにすることで，近代化の過程を捉え直すものである。
1900年代のドイツにおける建築の形態規定に関する法律である1907年6月施行「村落及び地域の外観の醜悪化防止法」を契機にナウムブルクを会長とした「ドイツ郷土保護連盟」と1911年に産業家によって設立された「過剰な郷土保護連盟活動に対する反対委員会」によって引き起こされた論争が確認された。ドイツ郷土保護連盟は勾配屋根及び伝統的な建築資材を支持していた一方で反対委員会はドイツ郷土保護連盟によって産業の発展として資本化を推し進める新建築材料業界にとって，その機会を失うものとして批判されていた。つまり，1920年代の屋根論争の源流は同法によって「産業論争」が両者の間でなされたことであった。

概要

2024年4月より自動車運転者の時間外労働時間の上限規制が厳格化される，いわゆる2024年問題の影響等により，公共交通の運転者不足問題が深刻化し全国の乗合路線バスで運転者不足を要因とした路線の廃止や減便が相次いでいる．一方，我が国の生産年齢人口全体が減少する中で，新規の運転者を多数獲得することは難しい状況である．そこで本研究では，「貨客混載」や「共同経営」などの輸送方法効率化手法を用いて，運転者不足問題に対応する手法に着目した．まず自治体や事業者へのアンケート調査を通じて貨客混載の現状を把握した．アンケート結果を分析し，貨客混載の拡大に資する要因の提案を行った．次にGISを用いて貨客混載の実施シミュレーションを行い，貨客混載への転換が期待される地域を考察した．また共同経営実施地域を調査し，共同経営の実態や今後の展望について考察を行い，運転者不足環境下で望ましい公共交通の在り方や今後の課題について検討を行った．

概要

国土交通省の住宅改修ガイドライン1）では、断熱改修や空調設備の更新に加えて、間取り変更が温熱環境改善手法の一つとして挙げられている。しかし、環境工学からの研究は少ないのが現状である。そこで、本研究では、温暖地域における低断熱住宅を対象として、温熱環境の改善（省エネ化）とバリアフリー化を両立できるような間取り改修について検討することを目的とする。そのために、まず、設計実務者や間取り変更を行った高齢者を対象に、ヒアリング調査を行い、温熱改修に関する実務的な課題を整理した。次に、ヒアリング結果をもとに間取り変更モデルを構築し、間取り変更による温熱環境改善効果を検証した。