概要

本研究は、ベトナム、カンボジア、ラオスにおける旧仏領インドシナの屋根付き市場と都市計画の関係を探るものであった。資料調査は、ベトナム社会科学図書館、カンボジア国立公文書館、ラオス国立図書館で行われた。ベトナムでは、75点の写真アーカイブズが確認され、カンボジアでは、バッタンバンとカンポットの都市拡張計画図が見つかった。ラオスでは目立った資料は確認できなかったが、仏領期の雑誌等資料の存在が確認された。現地調査では、各国の主要市場を訪れ、市場の現況と都市内での配置を確認した。特にカンボジアのバッタンバンとカンポットの市場については都市拡張計画の資料が確認され、都市の拡張計画と市場の建て替えが同時期に行われたことが明らかになった。今後の課題として、他の主要都市の都市拡張計画との比較研究を通じて、インドシナ全体の都市拡張と市場の配置計画を詳細に解明することによって、屋根付き市場の都市における重要性を見出していくことが重要である。

概要

下水中有機物の大部分がコロイド懸濁質の寸法であることに着目し、下水を直接膜ろ過することで下水中有機物の濃縮・回収を行うことが提案されている。一方で、処理水（膜透過水）中に残存するリンの回収が課題となっている。申請者が所属する研究グループでは高いリン選択性を有する多孔性水酸化ジルコニウム（以下、多孔性Zr とする）をポリエチレン（PE）粒子表面に溶融した新規リン吸着膜（管状型、孔径0.47 μm）の開発に成功している。新規リン吸着膜は透水性とリン吸着性能が両立されているため、下水中のコロイド懸濁質画分に存在する有機物と同時に、溶存リンの回収が可能になることが期待される。
本研究ではリン吸着性能を付与した多孔膜（以下、リン吸着膜とする）を用いて下水を直接膜ろ過し、下水中有機物とリンの同時回収におけるリン吸着膜の性能と課題を明らかにする。

概要

ある一定規模以上の建築物は、火災発生時の安全対策の一つとして排煙設備の設置が義務付けられている。この排煙設備は機械排煙方式と自然排煙方式に大別され、それぞれその設置に当たってはその設置や構造に定量的な法的基準が設けられている。本研究では、特に気密性が高く、また火災や自然災害時にその安全性を確実に担保する必要がある廊下等の第一安全区画に設置される自然排煙方式および機械排煙方式による排煙性状をCFD解析により定量的に検討し、その問題点を定量的に明確化し、その対応方法をCFD解析により検討する。本助成研究においては、近年大都市圏で建設の続く超高層集合住宅であるいわゆる“タワーマンション”における共用廊下の火災時の排煙性状を自然排煙方式、機械排煙方式の両方式について定量的に検討を行うもので、本年度については、前者の自然排煙方式をタワーマンションの回廊型共用廊下に採用した場合の排煙性状の検討までを検討することができた。

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我が国の災害対応は、防災から減災へシフトしている。多くの農山漁村では、災害としなやかなに付き合う減災まちづくりが存在している。こうした地域固有の技法を、本研究では「風土適応型減災まちづくり」と定義し、各地の暮らしに内在している「減災の技法」を調べることを目的とする。とくに、①防災・減災の技法は、どのような地域で生み出されているか、②過去の被災の経験から培われた技法とその有効性と、③防災・減災の技法がどのように誕生し普及・継承してきたかを解明し、④人口減少・高齢化社会でも防災・減災力を維持・向上できる技法へ再構築する。研究の対象は、風害、水害（津波・洪水）、地震、雪害、火災を乗り越えてきた都市や地域の防災対策を探るために、先人の知恵を結集して災害に強い個性的な姿を形成してきた地域を対象とする。

概要

人口減少に直面する地方都市では公共交通の利便性を考慮した都市の集約が求められている．しかし中心市街地に大規模な津波リスクがある場合の対応は容易ではない．本研究は，市街地の多くが津波浸水想定区域となる地方都市を対象とした住民の長期の居住選好に基づいた考察を行う．高知県須崎市をケーススタディ地域とし，居住地の津波リスク，居住選好の履歴や交通利便性に関する住民アンケート調査に基づいて類型化を行った．その結果，大規模な都市構造への転換よりも，住民層ごとのニーズに応じた小規模な住宅地の整備を進めることが，まちの存続に資する現実的な解決策となりうることが示された．

概要

この研究では，大地震発生時において建物倒壊による緊急輸送道路網の閉塞を防ぐため，地域特性を考慮し，沿道の既存不適格建築物の耐震改修優先度を評価する手法を提案した。この手法は，沿道の既存不適格建築物の倒壊確率をIs値（構造耐震指標）から評価し，それ以外の沿道建物群の空間密度の推定値から得る倒壊確率を統合して，道路が閉塞する確率を評価する。この確率を重み値としたグラフ理論に基づくネットワークを用い，広域防災拠点および後方支援活動拠点から県外への接続道路に向かう到達可能性の最も高い経路を探索する。この到達確率の大小を道路網の機能喪失の指標とする。大阪府を対象に耐震診断結果が公表されている建物のIs値を整理し，いくつかの想定地震に対して緊急輸送道路網が機能喪失する確率を評価した。さらに，建物群の一部を耐震改修した場合を想定し，道路網が機能維持する確率を高めるための改修優先度を検討した。これにより，限られたコストで災害対応の質を向上させる可能性を示した。

概要

本研究では、連棟制振建物の接続ばね要素として、パッシブに負の剛性を発揮する装置（Passive Negative Stiffness Device：PNSD）を適用することを着想した。PNSDによって２つの建物棟を接続した連棟制振構造を対象として、地震時の揺れの低減効果を解明することを目的とし、実際の多層建物を想定したPNSD連棟構造の数値モデルを用いた地震応答解析を実施した。得られた解析結果から、負剛性接続要素と粘性減衰接続要素を連棟構造に設置することは地震応答の軽減に有効であることが示された。

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フィリピンのメトロマニラとその周辺地域では、過去に多くの地震、台風や洪水といった災害が発生している。1990年にはルソン島中央を震源とする地震が発生し、翌年1991年にはピナツボ火山噴火が起こり、家屋被害14万棟以上の甚大な被害を受けた。さらに、2009年には台風の影響で大規模な水害が発生した。近年では2022年7月にルソン島でM7.3の地震が発生した。本研究は、1991年フィリピン・ピナツボ火山噴火後の再定住地の復興住宅に着目し、被災して約32年が経過する中で起こった地震や水害などの被害状況や被災者の住環境の変遷をⅠ住居の耐震性能・住環境、Ⅱ被災者の心身、Ⅲ外的要素の3項目に着目し、現地調査を行う。ルソン島のアンヘルス市を中心に３つの再定住地の被災した14世帯において、建築材料や構法及び規模や形状、生活様式といった地震前後の空間構成の変化や生活環境の視点からインタビュー及び実測調査を行い、地震前から時系列的に調査時に至るまでの住環境の変化の分析を行った。

概要

ドイツにおけるエネルギー源拡大の状況下における歴史的建造物の保護に着目し、歴史的建造物の屋根設置型PVの設置に対し、住民意向、法令、裁量による許可判断基準からエネルギーと歴史の調整方法を探った。
2022年以降ウクライナ侵攻により連邦政府は、州政府に対してエネルギー政策を強く求め、その方針に従いBW州政府とBayern州政府は旧市街地のエネルギー転換のための記念物保護法を改正する動きがあることから、州政府としてもエネルギー政策の方に重点が置かれている。一方で実際は、州政府に属す市町村の旧市街地の方針は、旧市街地法や記念物保護法等の法令順守に従い、市町村や記念物保護局の裁量権による法令の解釈により、歴史的建造物とエネルギーの共存を調整していることが明らかになった。

概要

本研究では、地震時に建物が片側一方向に著しく変形が増大する「地震ラチェット応答」を示し損傷が片側に集中するような既存鉄筋コンクリート造建物に着目した。最終的にこのような建物の残余耐震性能の評価方法確立を目指し，本研究では，その初期段階として，地震ラチェット応答を受けたRC造柱部材についてパラメトリック解析を用いた数値解析による分析をもとに、残余構造性能を数値解析により明らかにした。